司法制度は、改革が進んでいるように見え法科大学院・裁判員制度・知的財産裁判所など、これまでの主な改革は訴訟制度。司法制度の枠内の見直しにとどまっています。
情報周知方法が多様化した現在、企業破産の配当・民事再生事件にかかるキャッシュフローの改善など、管財品の売却が大きな役割を占めることがあります。
不動産の売却については、２０数年前から新聞等に公開され、不動産業者のみが関わるのみでなく、市民も参加することも多くなり流通化に一定の役割を果たすまでになりました。
毎年絶えることのない企業の破産。民事再生事件から発生する動産各種を少しでも、高額に売却でき、債権者に少しでも多くの配当を可能にすること、業者の方々のみの買受けでなく、一般人も参加し得る手段を考えることも、これらの制度の趣旨の一つではないでしょうか。
また、債務者の所有であった、それぞれの品々がその命を全うさせる、環境保護・リサイクルの見地からも再利用を促進できるよう願ってやみません。
このサイトの運営管理者である有限責任中間法人ビジネス・サポートでは一昨年から内容証明文例サイト運営などノウハウを習熟し、企業の方々を中心に年中無休２４時間フルタイム、多大のアクセスを頂いてまいりました。
現在、当サイトに類するものがないという事情から、行き届かない面も多々発生するかとも想われますが、参加される管財人関係の皆様、買受を目的とされる閲覧者の皆様方のご意見を頂き、使いやすいサイトになろうと努めますので御利用の程、宜しくお願い申しお上げます。
ご多忙のなか、本サイト開設為、裁判所書記官ほか職員・弁護士の皆様から大切な時間・知恵をいただき開設にいたりました。 ありがとうございました。
平成１７年１２月 |
| 代表理事 廣兼 昭彦 |
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